相続登記所有権移転登記

不不動産（土地、家、マンションなど）を相続した場合、どういう方法で？どのくらいの費用で？どういう手順で？相続名義変更ができるのか、わからないことが多いと思われます。

相続で不動産名義を譲り受けることになった場合、登記名義を変更する相続登記をする必要があります。、相続登記しないでそのまま放置していると、思いがけないことで問題となることがあります。
当事務所の相続名義変更手続き代行では、土地名義変更、家名義変更、マンション名義変更、住宅名義変更など、あらゆる不動産の相続名義変更（相続登記）に対応させていただいております。

• 相続放棄・限定承認は3か月以内
• 所得税の準確定申告は4ヶ月以内
• 相続税申告は10ヶ月以内

遺言遺言作成サポート

遺言は、生前における最終的な意思決定を死後に実現させるものです。
うちは資産家でないから・・・
兄弟仲がいいから話し合いでうまくやってくれるだろう・・・
と考えがちですが、資産家の方よりも一般の方の方が相続財産が原因でトラブルになることが多いです。そうならないために残された家族に向けての特別な配慮が必要です。遺言を残されることをお勧めいたします

2019年１月13日より相続に関するルールが段階的に変わりました

平成30年7月6日、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成30年法律第72号）が成立しました。昭和55年以来の相続法の見直しとなります。自筆証書遺言の方式を緩和するなど、多岐にわたる改正が盛り込まれています。2019年1月13日より段階的に適用されます。

自筆証書遺言の方式緩和（2019年1月13日（日）施行）

自筆証書遺言についても、財産目録については手書きで作成する必要がなくなります。

預貯金の払戻し制度の創設（2019年7月1日（月）施行）

預貯金が遺産分割の対象となる場合に、各相続人は遺産分割が終わる前でも、一定の範囲で預貯金の払戻しを受けることができるようになります。

遺留分制度の見直し（2019年7月1日（月）施行）

・遺留分を侵害された者は、遺贈や贈与を受けた者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の請求をすることができるようになります。
・遺贈や贈与を受けた者が金銭を直ちに準備することができない場合には、裁判所に対し、支払期限の猶予を求めることができます。

特別の寄与の制度の創設（2019年7月1日（月）施行）

相続人以外の被相続人の親族が無償で被相続人の療養看護等を行った場合には、相続人に対して金銭の請求をすることができるようになります。

婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等に関する優遇措置（2019年7月1日（月）施行）

婚姻期間が20年以上である夫婦間で居住用不動産（居住用建物又はその敷地）の遺贈又は贈与がされた場合については、原則として、遺産分割における配偶者の取り分が増えることになります。

配偶者居住権の新設（2020年4月1日（水）施行）

配偶者が相続開始時に被相続人所有の建物に居住していた場合に配偶者は、遺産分割において配偶者居住権を取得することにより、終身又は一定期間、その建物に無償で居住することができるようになります。被相続人が遺贈等によって配偶者に配偶者居住権を取得させることもできます。

法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設について(2020年7月10日（金）施行）

手続きについては施行までに定められるようです。

相続・遺言における費用・料金等

下記金額は目安であり、難易度等により異なります。事前見積致しますのでお気軽にお問い合せください。また金額についてはすべて税別の表記となっております。